住宅購入には多額の資金が必要なことから、親の援助を受ける方もよくいらっしゃいます。
しかし、援助はうまく受ける必要があり、ポイントを押さえていないと損をすることもあるため注意が必要です。
今回は、住宅購入にあたって親からの援助を希望するときに知っておきたい頼み方や、援助の平均額・非課税額・注意点をそれぞれご紹介します。
住宅購入を親に援助してもらいたい！頼み方や平均額とは
親に住宅購入の援助を頼みたいときは、相手のメリットを強調するのが基本です。
実家の近くに新居を構えるなら、頻繁に顔を出して買い物や庭仕事などを手伝えるといったアピールをしてみてください。
すでに子どもがいる場合、孫の顔をこまめに見せてあげられることは大きなアピールポイントになるでしょう。
援助を頼みづらいときは、資金をただもらうのではなく借りる形にするのもおすすめです。
なお、住宅購入にあたって親から援助を受ける際の平均額は、新築住宅では約860万円、中古住宅では約760万円です。
このような相場も把握しておくと、話を持ち掛けやすくなるでしょう。
親から援助された住宅購入の資金はいくらまで非課税？
誰かからもらった資金は贈与税の対象であり、基本的な非課税額は年間110万円です。
ただし、住宅購入資金の援助を親から受ける場合、特例の利用によって500万円分の非課税枠を増やすことができます。
購入する住宅が耐震や省エネなどにおいて一定以上の性能を有している場合、特例による非課税枠が1,000万円となるケースもあります。
ただし、このような特例を活用するには制度の利用条件をすべて満たす必要があり、要件に合わない部分があると基本的な非課税額しか適用されません。
何らかの特例を利用しない限り、贈与税の非課税額はあまり高額ではなく、単純に援助を受けると税金で損をしやすいためご注意ください。
親に住宅購入を援助してもらう際の注意点
住宅購入にあたって親から援助を受ける際の注意点として、贈与税の有無に関わらず申告が必要なことが挙げられます。
贈与税に関する特例を利用して課税額が0円となる場合も、申告は必須です。
無申告では特例が適用されず、通常どおりの税額が課せられるのでご注意ください。
贈与に対する税金を相続時に精算する制度を活用する場合には、課税が先送りにされるだけで援助資金のすべてが非課税になるとは限らないことが注意点です。
借り入れの形で援助を受ける場合、親子間でも契約書を作成し、返済も事前の取り決めどおりにおこなう必要があります。
体裁は借り入れとしていても実態がともなわない場合、贈与とみなされて課税を受ける恐れがあるのでご注意ください。
まとめ
親から資金援助を受けたいとき、頼み方や平均額を押さえておくと話を持ち掛けやすいでしょう。
ただし、援助された資金は贈与税の対象とされる可能性があるため、非課税額をよく調べておくことが大事です。
必要に応じて贈与税の申告をおこなうといった注意点も、忘れずにご確認ください。
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