新築一戸建ての購入は、人生に一度あるかどうかの大イベント。
わからないことばかりだと思いますが、今回は住所変更のタイミングについて解説します。
新築一戸建てを購入する際には、元の住居から住所変更が必要になります。
実は住所変更にも、ベストなタイミングや必要な手続きがあるのです。
気をつけなくてはならない注意点もあるので、あわせて確認していきましょう。
新築一戸建て購入に伴う住所変更は住宅ローン契約前にするのがおすすめ
新築一戸建てを購入する際に、住所変更をおこなうベストなタイミングはいつなのでしょうか。
結論としては、「住宅ローン契約前」がおすすめです。
理由は、新居の登記などの手続きが簡単になり、費用を抑えることができるためです。
通常、新築一戸建てを建てることが決まったら、売買契約や建築工事請負契約を結び、住宅ローンの申請をおこないます。
このとき、住民票が現住所のままで契約をおこなうと、新居の登記時に住所変更をしなければならず、複数の登記が必要になります。
この際に、司法書士への報酬が発生しますし、変更の手間もかかってしまうのです。
他にも、銀行口座の住所変更が不要になる、住宅家屋証明書を取得することで登録免許税の減税になる、などのメリットがあります。
住宅ローンを組む銀行側も、住宅ローン契約前に住所変更をおこなうことを推奨するケースが多いようです。
特に最近は、住宅ローンで購入した物件をそのまま賃貸に出す、投資目的の購入を防ぐために、金融機関から住所変更を求められることもあるようです。
新築一戸建ての住所変更をローン契約前のタイミングでおこなうときの注意点
住宅ローン契約前に住所変更をおこなうのが理想ではありますが、注意点があります。
基本的に、自治体は住み始める前に住所移転することを認めません。
住宅ローン契約前のタイミングではまだ住宅が建っておらず、引っ越しは完了していないのが普通です。
そのため、住所変更ができない場合があるのです。
一部の自治体は、売買契約書を提出することで住所変更を認めてくれるので、相談してみましょう。
住所変更をするときは、まず引っ越す前の住所がある自治体の役所で、転出証明書を発行してもらいます。
そこから14日以内に、引っ越し先の自治体の役所に転入届を提出します。
もし同じ自治体内に新築一戸建てを購入する場合は、転居届のみで手続きが完了します。
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