気に入ったお部屋や自分にあった街では、長く暮らしたいものですよね。
そこで、賃貸住宅で暮らす際に知っておきたいものとして、「更新料」があります。
今回は、賃貸住宅の契約更新をする際に必要な費用や相場のほか、「更新料とは義務？」など、気になるポイントを解説します。
賃貸住宅の契約更新時に必要な更新料とは？準備しておくべき費用と相場
賃貸住宅の契約には、よく採用されている「普通借家契約」のほか、「定期借家契約」もあります。
定期借家契約とは期間満了で契約を"終了"するため、基本的に"契約更新"という考え方がなく、契約を続けるときには「再契約」という形をとります。
一方、多くの賃貸住宅で採用されている普通借家契約とは、期間満了時に「契約更新」ができます。
このとき貸主に払う一時金が「更新料」です。
法律で決まった契約更新の時期などはありませんが、2年に1度が一般的です。
全国を見ると、地域によっては更新料の習慣がないエリアもありますが、関東などを中心に定着しています。
相場としては2年に1度の契約更新時期に、家賃の半月分から1か月分が必要になるケースが多いでしょう。
また、更新料とは別に必要になる費用もあります。
まずは「火災保険料」で、お部屋の契約更新とともに、保険も2年契約で更新することが多く、相場は1万円から2万円ほどです。
そのほか、管理会社に対して「更新手数料」を支払う場合があり、賃料の半月分が相場です。
賃貸住宅の契約更新時に支払う更新料とは義務？
更新料は法律で定められていませんが、過去には賃貸借契約書の更新料について、不当に高額となってない限りは支払わなければならないという判例もあります。
そのため、契約書に記載された妥当な更新料は、支払い義務があると考えるのがよいでしょう。
もし更新料を滞納したまま更新すれば、「法廷更新」という扱いになる点にも注意が必要です。
法定更新とは、法律で自動的に契約期間が更新されることをさします。
法定更新後は、契約期間の定めのない賃貸借となってしまい、正当な事由さえあれば、貸主は半年前に解約の申し入れもできます。
つまり、住んでいても解約の恐れがでてきて、借主としては不安定な状態といえます。
この点からも、更新料は滞納せず、貸主との信頼関係は大切にしておくのがよいでしょう。
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