共働きの夫婦が共同名義で不動産を購入するケースが増えています。
共同名義にすると税制上のメリットもあるので安易に「単独名義よりよいのでは？」と思う方もいるでしょう。
しかし、デメリットや注意点もあるので、しっかり確認したうえで慎重に検討することが大切です。
不動産の共同名義とは？メリットとデメリットをご紹介
共同名義にした場合、持ち分の割合に関係なく、両方が不動産の所有権を持つことになります。
そのため、夫婦の両方が住宅ローン控除の対象になる点がメリットです。
夫婦それぞれの所得税、住民税が減税されることになるため、単独名義の場合と比べて減税額が多くなります。
さらに、将来的にマイホームを売却することになった場合、売却時の特別控除が夫婦それぞれで受けられることになるのも大きなメリットでしょう。
その反面、売却する際にはもう一人の所有者の同意が必要になるため、万が一夫婦が離婚したとしても、勝手に不動産の売却を決められません。
合意がないと名義変更ができないため、話し合いで解決しない場合は裁判を起こすことになってしまうでしょう。
共同名義にはこのようなメリットとデメリットがあるため、その両方をきちんと確認しておくことをおすすめします。
不動産の共同名義とは？注意点をご紹介
前述したように、共同名義だとどちらか一方が売却を拒んだ場合は勝手に売ってはいけません。
離婚して家を出て行かないほうがそのまま住み続けることを希望するケースは、少なくないのです。
自分一人の考えで売りに出せないことは大きなリスクになるため、慎重に考えて共同名義にすべきか決めるとよいでしょう。
また、共有者が他界した場合のことも考えておかなければなりません。
もし、死亡した共有者に複数の相続人がいた場合、共同名義人の人数が2人から3人、4人と増えていく可能性もあるのです。
そうなると、売却を検討した際に合意を得るのが難しくなるケースも多くなるため、注意が必要でしょう。
亡くなった共有者に相続人がいない場合は、持ち分はすべて残された共有者に帰属することになるため、自分一人の単独名義に変更することになります。
その点についてもあらかじめ確認しておきましょう。
