不動産売却にかかる税金は、適当に税額が決められているわけではありません。
それぞれ、課税額を決める基準があります。
固定資産税を決める基準となっているのが、固定資産税評価額です。
そこで、固定資産税評価額がどういうもので、どうやって計算するのかをご紹介します。
また、固定資産税評価額以外の土地に関する評価額についてもみていきましょう。
不動産売却に関係する固定資産税評価額とは？
固定資産税評価額とは、固定資産税を決める基準となる役割を担う評価額です。
固定資産税評価額は、土地や建物をどう評価するかを定めた固定資産評価基準に基づいて決められています。
固定資産税評価額の決め方は、各自治体の担当者がひとつずつ確認して決定しているので、同じような立地でも市区町村によって評価が変わるケースがあります。
不動産売却価格を決めるときには、固定資産税評価額から売却価格の相場を算出する方法が使われることも。
土地なら時価の70%程度が固定資産税評価額になるといわれていますが、土地の形状や道路の接し方により大きく変わるケースがあるようです。
新築建物の場合は、請負工事金額の50%程度が目安とされています。
固定資産税評価額を使った計算方法！不動産売却にいかすには？
それでは、固定資産税評価額の計算方法をみていきましょう。
まずは、固定資産税評価額を調べます。
先ほどもご紹介したように固定資産税評価額は自治体ごとで決められますが、それぞれの自治体の不動産鑑定士が実施している確かな評価額です。
そんな固定資産税評価額を調べる方法は4つで、課税明細書・固定資産評価証明書・固定資産課税台帳・公租公課証明書でそれぞれ確認できます。
課税明細書とは固定資産税の明細書です。
明細書には「固定資産税評価額」の欄があり、そこに記載されているので調べやすいでしょう。
固定資産評価証明書と公租公課証明書、固定資産課税台帳は役所で取得できます。
固定資産税評価額を使って固定資産税を出す方法は、固定資産税評価額に1.4%を掛けるだけです。
ただし、1.4%とは国が目安としている税率なので、自治体によって税率が異なるかもしれません。
固定資産税評価額は市場価格の7割程度とされていますので、不動産の売却価格の目安にもなります。
固定資産税評価額以外の土地の評価額とは？
土地を含めて不動産売却を検討しているなら、固定資産税評価額以外の評価額をチェックするのも大切です。
簡単に、他の評価額についてまとめていきましょう。
市況を知りたいときに使われるのが公示価格で、公示価格と同じように利用されるのが基準地価です。
相続税を計算するときに利用するのが相続税路線価で、一般的に不動産を売却するときに利用するのが実勢価格になります。
まとめ
固定資産税評価額とはなにか、計算方法やその他の評価額についてご紹介しました。
不動産を売却するときは、何を基準に売却価格を決めたらいいか悩むかもしれません。
まずは、固定資産税評価額を基準に目安の売却価格を出し、他の評価額でも算出してみましょう。
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