売却時に注意が必要な土地にはさまざまなものがありますが、土壌汚染が疑われる土地もそのひとつです。
土地売却後に土壌汚染が見つかった場合はどうなるのか、どうすれば土壌汚染の恐れがある土地を売却できるのか、確認しておきたい方も多いのではないでしょうか。
今回は、土壌汚染の可能性がある土地を売却した場合のトラブル例と売却方法、埋却前に調査を実施したほうが良いケースについても解説します。
土地売却後に土壌汚染が見つかった場合のトラブル例とは？
土壌汚染の恐れがあることを買主に知らせずに売却すると、買主から契約解除を言い渡される可能性があります。
最悪の場合、詐欺罪として訴えられることもあり得るので十分注意が必要です。
また、契約不適合責任を追及されて損害賠償を請求されることも考えられるでしょう。
土地購入後に土壌汚染が見つかると除染作業が必要になるため、その損害を理由にして売主に高額な損害賠償を請求してくることもあるのです。
土壌汚染の恐れがある土地を売却する方法
土壌汚染の疑いがある土地は、調査を依頼して土壌汚染の有無や程度などを明確にしておくことをおすすめします。
そうすることで、売主も買主も安心して土地の売買ができるのではないでしょうか。
ただし、土壌汚染調査には高額な費用がかかるため、その費用対効果を見極めるのは簡単ではありません。
そこで、除染作業にかかる費用分を最初から値引きしておくのもおすすめです。
これらの方法が難しければ、土壌汚染の可能性がある土地でも活用できる買主を探してみると良いでしょう。
商業用地や駐車場として活用する場合なら、問題なく売却できる可能性があります。
土地売却前に土壌汚染調査をおこなったほうが良いケースは？
土地売却前の土壌汚染調査は義務ではありませんが、土地の性質によっては「調査の実施が必要」と法律で決められている土地もあるので注意が必要です。
土壌汚染対策法に基づいて都道府県から調査を命じられる場合もあります。
また、法律上の義務がなくても、工場の跡地や農地など汚染されている可能性が高い土地を売却する際には、自主的に調査をおこなったほうが良いでしょう。
買主から求められた場合も、安心して購入してもらえるよう調査を実施してから売却することをおすすめします。
まとめ
土壌汚染の恐れがある旨を買主に告知せずに売却すると、契約解除や損害賠償請求などのトラブルが発生する恐れがあります。
事前に土壌汚染調査を実施するなど、安心して土地を売却できるようにする方法もあるので、自分に合った方法を考えてみると良いでしょう。
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