土地の種類は形状が特殊なものや建築基準法を満たしていない物件などさまざまあります。
そこで今回は、水路に面している土地を売却する場合、どんなことがデメリットなのか、売る方法と注意点をご紹介します。
ぜひ、水路に面している土地を所有している方は記事をチェックしてみてください。
水路に面している土地を売却する際のデメリットとは？
水路に面している土地を売却する際のデメリットは、4つあります。
建築不可や再建築不可の可能性、軟弱地盤や浸水の可能性があることです。
建築不可になる要因は建築基準法で定められている、幅員4m以上の建築基準法上の道路に2m以上接していなければならないという接道義務を満たせないからです。
土地のどこかが2m以上道路と接していれば問題はありませんが、水路をあいだに道路が面していると建築不可や再建築不可になる可能性が高いでしょう。
また、水路に面していることで水分を多く含んでいる特徴があります。
そのため、一般的な土地と比較して地盤が弱く、柔らかく、地盤補強工事が必要になり、多額の費用がかかるのもデメリットのひとつといえます。
水路に面している土地の売却方法とは？
水路に面している土地の売却方法は2つあります。
水路の占用許可を取得するまたは宅地ではない土地として売却する方法です。
占用許可とは、水路に橋をかける際に管理している自治体へ許可を取ることです。
橋をかけ接道義務を果たせる場合はおすすめといえます。
なお、占用料を設けている自治体もあるため、確認しましょう。
また、宅地以外の土地として売却すれば、地盤トラブルなどのリスクを減らすことが可能です。
橋をかける場合には、数百万円ほど費用が発生します。
そのお金は、売却価格に上乗せするのは難しいため、自己資金でまかなう必要があります。
そのため、駐車場や物置小屋などを建てる土地として売却することも視野に検討しましょう。
水路に面している土地を売却するときの注意点とは？
水路に面している土地を売却するときの注意点は、3つあります。
橋をかける場合は費用もかかりますが、占用許可が買主へ引き継がれるか確認する必要があります。
また、過去に浸水被害などがあった場合には、売買契約を交わす前に買主候補者へ告知する義務があり、漏れがあった場合には、契約不適合責任に問われるので、注意が必要です。
契約不適合責任とは、買主が不利益にならないように保護する制度であり、告知義務を果たしていない場合や欠陥が発覚したときには、キャンセルおよび損害賠償請求ができる制度です。
一般的に水路に面していない通常の土地より売却価格は下がるため注意しましょう。
まとめ
水路に面している土地を売却する際には、接道義務を果たしている土地なのかどうかがポイントです。
一般的にクリアしていないことが多く、再建築不可物件や建築不可に含まれるケースが多いでしょう。
売却方法と注意点を把握したうえで、最適な売る方法を検討しましょう。
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