土地や建物などの不動産は、法務局が管理しており、新築一戸建ての購入にあたって手続きする必要があります。
登記の手続きには複数の種類がありますが、住宅を購入するときに必要になるものをご存じでしょうか。
この記事では、新築一戸建てを購入するときに必要になる登記の種類と費用について解説するので、マイホームを購入する予定の方はお役立てください。
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新築一戸建ての購入時に必要になる登記の種類
不動産登記は、土地や建物など物件によって手続きが異なり、建物に関しては目的に応じて複数に分かれています。
新築一戸建ての購入にあたっては、6つの手続きが必要になる可能性があります。
建物を新築した時点で、建物の住所、地番、家屋番号、床面積、所有者の氏名などについて建物表題登記を手続きしなければなりません。
この手続きは、法律によって義務付けられており、新築してから1か月以内に申請してください。
また、建物の所有者を明確にする所有権保存登記を申請して処理が終了すると、住宅ローンなどの担保に設定するうえでの抵当権設定登記をおこなえるようになります。
新築一戸建てと一緒に土地を購入したときには、義務ではありませんが所有者を誰かわかるようにするうえでも、所有権移転登記を手続きしておくのが賢明です。
なお、住宅を建築した敷地の地目が宅地以外のケースでは、地目が変わってから1か月以内に土地の地目変更についても申請しなければなりません。
さらに、すでに建築されている建物を壊してから新たに建てる際には、解体した日から1か月以内に建物滅失の手続きも必要です。
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新築一戸建ての購入時に必要になる登記の費用
手続きの種類によっては登録免許税を支払う必要があり、所有権保存は固定資産税評価額の0.4%、土地の所有権移転には固定資産税評価額の2.0%がかかります。
抵当権設定の手続きにおいては、住宅ローン借入額の0.4%を支払わなければなりません。
なお、土地の所有権移転は2026年3月末までは1.5%に、所有権保存と抵当権の設定に関しては2027年3月末まで0.15と0.1にそれぞれ減額されています。
また、専門的な知識を持っている土地家屋調査士と司法書士に手続きを依頼すると報酬が発生します。
建物の表題登記と所有権保存の手続きだけのときは、10万円弱から20万円弱程度、抵当権設定に2?5万円程度、土地の所有権移転には2?8万円ほどかかるでしょう。
このほか、地目変更や建物滅失にも各々7万円ほど必要になります。
費用を抑えたいときには、自分で手続きしても構いません。
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まとめ
新築一戸建ての購入にあたっては複数の手続きが必要になりました。
また、義務化されていないものも、権利が誰にあるかわかるようにするうえで手続きしておくようおすすめします。
なお、自分で手続きすると費用を抑えられますが、不慣れな方は司法書士などの専門家に依頼したほうがよいでしょう。
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