土地の購入を検討する際、固定資産税の仕組みや計算方法を理解することは、将来の税負担を見積もるうえで大切です。
とくに、住宅用地として利用する場合、軽減措置を活用することで税額を抑えることが可能です。
そこで今回は、固定資産税の基本的な概要、土地の税額の計算方法、そして軽減措置について解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
上越市の売買物件一覧へ進む
固定資産税とは？
固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地や建物などの固定資産を所有している人に課される地方税の一種です。
課税対象となる資産の評価額は、市町村が定める固定資産税評価額に基づいて算出されます。
この評価額は、3年ごとに見直される評価替えによって更新され、地価の変動や建物の状況を反映するのが特徴です。
また、評価額に対して標準税率1.4％（自治体により異なる場合あり）を掛けた金額が、年間の固定資産税額となります。
さらに、市街化区域内の資産には、都市計画税（標準税率0.3％）が併せて課されることもあるため注意が必要です。
なお、これらの税金は、自治体の公共サービスやインフラ整備の財源として利用されています。
▼この記事も読まれています
住み替えで資金計画を立てるときのポイントと注意点についてご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
上越市の売買物件一覧へ進む
土地の固定資産税の計算方法
土地の固定資産税は、まず固定資産税評価額から課税標準額を求め、それに税率を掛けて計算します。
住宅用地には特例措置があり、小規模住宅用地（200㎡以下）は評価額の6分の1、一般住宅用地（200㎡超）は評価額の3分の1に軽減されます。
例えば、評価額3,000万円、面積150㎡の住宅用地なら課税標準額は3,000万円の6分の1で500万円となり、税額は500万円×1.4％＝7万円です。
このように、住宅用地の特例を適用することで、固定資産税は大幅に軽減されます。
なお、特例の適用には、住宅が建っていることや使用実態など一定の要件を満たす必要があります。
また、都市計画税も類似の軽減があるため、併せて確認することが大切です。
▼この記事も読まれています
リースバック後の不動産買戻しの仕組みとは？基準価格や注意点を解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
上越市の売買物件一覧へ進む
土地の固定資産税を軽減する方法について
土地の固定資産税を軽減するには、住宅用地の特例をはじめとする制度の活用が有効です。
住宅を建てて小規模住宅用地の要件を満たせば、大幅な税負担軽減が期待できるでしょう。
また、土地を複数筆に分筆し、それぞれに住宅を建てることで、特例の適用対象を増やす工夫もあります。
ただし、分筆には測量や登記費用がかかるため、費用対効果の検討が必要です。
さらに、新築住宅に対する固定資産税の減額措置や、省エネ・耐震・バリアフリー改修に対する減税制度も利用できます。
なお、税の軽減措置は内容が多岐にわたるため、制度の詳細や申請方法について事前に自治体に確認することが大切です。
▼この記事も読まれています
住宅ローン審査の流れと審査基準とは？審査落ちしないための対策を解説
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
上越市の売買物件一覧へ進む
まとめ
固定資産税は、1月1日時点の所有者に課され、評価額に基づき地方自治体が課税します。
土地の固定資産税は、評価額を元に課税標準額を算出し、税率を掛けて求めますが、住宅用地の特例により大幅な軽減が可能です。
軽減方法としては、住宅建築や分筆、新築減税や改修減税などがあり、事前の制度確認と適切な手続きが大切です。
上越市で賃貸をお探しならミニミニFC上越店へ。
賃貸物件をお探しの方は、お気軽にご相談ください！
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
上越市の売買物件一覧へ進む
ミニミニFC上越店
上越市 / 妙高市を中心に、アパート・マンション等の賃貸物件や土地・建売・中古住宅等の売買不動産物件情報を取り揃えています。
お部屋探しだけでなく、入居後のサポートも安心。
上越教育大学のすぐ近く（山麓線沿い）に店舗を構えていますので、いつでも気軽にお立ち寄りいただけます。
■強み
・店舗が上越教育大学のすぐ近く（山麓線沿い）
■事業
・居住用賃貸（戸建て / マンション / アパート）
・事業用物件（店舗 / 事務所）
・売買物件（マンション / 戸建て / 土地）
